下松市議会 2022-06-14 06月14日-02号 このような実態を踏まえ、政府は今年度から3年間を集中取組期間と定め、令和4年度予算では、厚労省、文科省の合同プロジェクトチームが発足し、ヤングケアラーの早期発見、把握や広報、啓発などの支援策が盛り込まれました。また、早期発見、ケアラー支援、認知度向上の三本柱で対策を提言しており、さらに適切な支援をつなげることとして、自治体に対する支援も行うようです。